« 厚生労働委員会レポート(2)「厚生労働関係の基本施策に関する件」 | メイン | 速報! 久保田宇治市長 福田内閣メルマガに登場!! »

2007年10月25日

障害者支援議員連盟が設立

今日は少し秋晴れの模様です。これくらいの秋らしい気候だと議員会館
までの15分ほどは楽しいひとときです。実は前にも書いたかもしれませ
んが、赤坂宿舎を降りたところにドトールがあり、最近こっている「マロンラ
テ(マロンの風味のカフェオレ)」片手に通勤することが多いです。今日は
一日「おべんきょうDay」です。厚生労働省から今度20年ぶりに法改正さ
れる社会福祉士及び介護福祉士の一部改正がされることになり、その概
要のレクチャーを受け、その後は先週に引き続き、地域格差のレクチャー
を受けました。夕方からは、障害者支援議員連盟設立総会に発起人とし
て出席しました。いよいよ議員連盟のスタートです。
思い起こせば9月27日に勉強会が始まり、先日10月9日に発起人の打
ち合わせがあり、今日の日を迎えました。そもそも勉強会で地元の声を上
げ、訴えたことがきっかけになっただけに嬉しいです。今日は衆参議員40
名ほどが集まってくれ少しずつ、形が見えてきました。
厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部より、障害者自立支援法の状
況(与党プロジェクトチーム)について説明を受けました。
内容は以下のとおりです。
「障害者支援法」見直しについて
1.応益負担制度(原則1割の定率負担)か応能負担制度か
2.運営費(公費)の支払い方式を日額払いか月額払いにするか。
  (現在90%保障⇒100%保障に?)
3.利用者負担軽減のための上限の引き下げ(特別対策)を継続・拡充
  (収入・資産要件を撤廃し、すべての人の負担額上限を引き上げる
   ことが必要か)
4.収入認定の範囲を成人は本人のみとする。
  成人については家族収入まで含めて収入認定されるため、世帯分離
  をしない限り特別対策の対象にならない。成人については家族収入を
  含めないようにすることによって、非課税世帯となり、負担上限額が切
  り下げられることが期待できるが、未成年の世帯は家族収入が前提と
  しながらも負担の軽減を検討する。
5.「働く施設」は応益負担の対象外とする。多くの「働く施設」(就労継続
  支援、就労移行支援一部の生活介護)において工賃収入を上回る負
  担が生じている。働けば働くほど負担が増えるという「就労支援」とは
  相反する状況が発生している。
6.福祉施設介護員等の給与(待遇の改善)など今後の論点について質疑
  応答がありました。これはそもそも誰のための法律か?利用者と施設
  側それを支える父兄や施設スタッフなどの気持ちを考えながら進めて
  いかなければならないと思います。

bennbenn.jpg

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://blogsv.digital-r.com/cgi-bin/mt-tb.cgi/568

コメントの投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

カレンダー
2008年05月
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
最近のトラックバック
Powered by
Movable Type