夕べ遅くに東京に戻りました。
連休最後の日のせいか新幹線は混んでおり、
きっと連休は家族の元や友人と恋人と？
過ごしたであろう・・・と想像しつつ珍しくウトウト眠りました。

今日、何だか寝過していたような気がびっくり飛び起きたところ、
地元ではなく東京でした。朝から笑いながら目覚めました。

聞いていたように東京も寒波の影響を受けてかなり寒いです。

今日は臨時国会の最終日でしたが、９時４０分から約２時間、
総務委員会では一般質疑が行われました。
トップバッターは同じ自民党の今井宏先生の質疑でした。
１８日から始まる通常国会での問題点、
特に今後の地方税財政について、増田総務大臣のご答弁も含め、
政府の考え方をしっかりと示された、大変わかりやすい質疑でしたので、
以下主なやりとりを掲載させていただきます。

＜問＞
平成１９年度補正予算に関連して、
国税・地方税とも当初より減収になる見込みとの事であるが、
地方財政にどのような影響があるか。
また、今回の補正予算に関連して交付税法改正案を提出すると
聞いているが、どのような対策を講じるのか。

（答）
平成１９年度の国の補正予算においては、
国税の減額補正に伴い地方交付税の総額が２９９２億円となった。
この交付税総額の減額については、
地方団体の財政運営に支障が生じないよう、
補てん措置を講じ、当初の交付税総額を確保することが必要。
このため、補正予算に関連して提出予定の地方交付税法等改正案
において、国の減額に伴う交付税額の減額に対して、
国の一般会計加算により補てんする。
また、平成１９年度の地方税については、地方財政計画における
収入見込額４０．４兆円に比べ、７０００億円程度の大幅な減収が生じる
見込みとなっている。
平成１９年度はこの地方税の減収見込額が多額なため、減収補てん債を
建設事業費以外の経費にも充当できるよう措置することが必要。
また法改正では地方財政法第５条の特例を設けることとしている。

＜問＞
地方自治体は、補正予算に関連した
地方交付税法改正案の一刻も早い成立を望んでいるが、
仮に法案が成立しなかった場合は、どのような影響が生じるのか。

（答）
法案が成立しない場合には、
地方交付税の総額が当初予算に比べ２９９２億円減少する。
この場合、各地方公共団体は、既に交付された普通交付税の額と、
改めて算定した普通交付税との差額を国に返還することとなる。
標準的な規模（人口１７０万人）の県で約２５億円、
標準的な規模（人口１０万人）の市で約１億４０００万円にもなる。
また、全国で１８００億円程度の発行が検討されている
「地方税の減収を補てんするための特例的な地方債」の
発行ができなくなる。
このため、赤字に転落する地方公共団体が生じるなど、
財政運営に深刻な影響を及ぼすこととなる。
また、平成２０年度分の地方交付税総額が５８６９億円減少し、
来年度における必要な財源が確保できない恐れもある。

＜問＞
平成２０年度の地方財政対策は、
地方交付税の増額と特別枠の創設がなされたが、
大臣が特に意を用いた点は何か。

（答）
４０００億円の特別枠を地方財政計画に計上し、地方再生対策費は、
地方交付税の算定を通じて特に財政の厳しい地域に配分すること、
また地方から強い要望のあった地方交付税は、
総額１５．４兆円と対前年比２０００億円の増額、
臨時財政対策債を含めた実質的な交付税も総額１８．２兆円、
対前年比４０００億円と平成１５年度以来の増額を確保。
さらに一般財源の総額も７０００億円増額し、
特に交付団体ベースでは対前年度比６０００億円増額した。

＜問＞
今回の地方税法の改正には、
地方の道路特定財源の暫定税率の延長等が含まれており、
仮に年度内成立しなかった場合の影響はどうなるのか。

（答）
道路整備の財源となっている軽油取引税等の暫定税率がなくなり、
地方譲与税分の減収も合わせると、
地方の道路特定財源は９０００億円もの減収が生じ、
道路整備だけでなく地方行財政全体に深刻な影響を与える。
また、自動車取得税のような免税点の特例がなくなり、
新たに課税対象となる車が増えるなど、中古車の流通にも影響が出て、
国民生活に深刻な影響を与えるものがある。

＜問＞
平成２０年度当初の地方交付税法改正案が、
仮に年度内に成立しなかった場合の影響はどうなるのか。

（答）
各地方公共団体は財源確保の見通しがないまま、
新年度を迎えなければならない。
仮に成立しなかった場合、
地方交付税総額１兆２０００億円の減少となり、
財政の厳しい地域への重点配分も行えなくなるため、
特に地方においては、
事業着手時期を先送りするなど予算執行に慎重になり、
国民生活、国民経済に悪影響を及ぼすこととなる。
また、普通交付税の決定時期が、近年の７月下旬より遅くなり、
９月補正予算の編成などにも悪影響を及ぼす。
更に４月概算交付額が約３１００億円減少するため、
地方公共団体の資金繰りが悪化する。

その後、野党議員からの質疑の後、
請願、陳情書、意見書の会期末処理、閉会中審査の手続がありました。
そして午後２時からは本会議があり、
同じく請願、陳情書、意見書の会期末処理、閉会中審査手続き、
河野議長から閉会にあたってのお言葉があり、
第１６８回臨時国会は閉会となりました。

また、あさって１８日からは、第１６９通常国会が始まり、
６月１５日までの１５０日間、
特に冒頭では重要な平成１９年度補正予算、
平成２０年度当初予算審議が行われます。

増田総務大臣答弁