夕べ、深夜に戻りました。東京に帰る新幹線の中、
いつもより少し気持ち重かったです。

いよいよ明日は３月３１日年度末を迎え、
今日で期限切れとなる国民生活に影響を与える税制関連法案は
どうなるのか、国会は国民への責任をどう果たすのかについて
思いをめぐらせていました。

東京にいる時には毎朝聞いているFM横浜のラジオから
今日のお天気は２月上旬並みと聞き、慌てて冬物を取り出しました。
部屋の中にいても寒く感じます。

今朝１０時から総務委員会があり、
「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する
法律案」について採決がありました。
同じく財務金融委員会でも国税に係る部分について、
同様の採決がありました。
その後１２時からの本会議で、可決され参議院へ送られました。
これらの採決は道路特定財源係わる国税・地方税を除き、
本年３月末に期限切れを迎える各税について、
５月３１日までの適用期限を延長するものです。
しかし、道路特定財源は除くということなので、
暫定税率は４月１日で失効し、
ガソリン代は４月から２５．１円下がることになります。
ただし、軽油は店頭販売時に税金をかけているので
明日から値下がりしますが、ガソリンはガソリンスタンドに
到着した時点ですでに税金がかけられているため、
今日までにストックされた分について値下げをするとなると、
ガソリンスタンドが店頭販売時にその税金分を負担することになります。
全国６万店のガソリンスタンドの中でも、
体力があるところなどはすでに早々と値下げしている店舗もありますし、
備蓄しているガソリンを販売し終わってから値下げする店舗もあるなど、
その対応はまちまちで、各地でいろいろな影響が出てきます。
今日の国会対策委員会ではいろいろな質問が出ました。
１月３０日の両院議長あっせんによる年度内の一定の結論は
どうなったのか、また２月２９日に法案を送付してから１カ月間も
参議院で歳入関連法案が審議されなかった空白、参議院の在り方、
党首討論の必要性、福田総理が国民にこの事態を真剣に
説明した方がいい、つなぎ法案の２ヶ月後はどうなるのか、
４月２８日で６０日を迎えまた再議決か、
憲法５９条２項の規定をどう考えるのか、
地方への影響に対して政府はどう責任を持つのか、
ねじれ国会における運営のルールの見直しなど議論がありました。

このような異常事態の中、
ようやく明日から歳入関連法案の審議が参議院で始まるようですが、
与野党がしっかりと議論を尽くし、
国民の目に見える形での結論を出す必要があります。
民主党もこの間、歳入関連法案の審議すら入ろうとしなかった姿勢を
反省すべきだと思います。

昨年９月の福田総理就任以来、党首討論が開かれていません。
是非、開いて欲しいと思います。

＜期限延長の対象となる措置＞
「国民生活等の混乱を回避するため、
次に掲げる措置の期限を平成20年5月31日まで延長する。」
○国税関係
・特別国際金融取引勘定（オフショア勘定）において
経理された預金等の利子の非課税
・外国金融機関等の債券現先取引（レポ取引）に係る
利子の課税の特例
・各種登録免許税の税率の軽減等
（土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減等）
・入国者が輸入するウイスキー等、紙巻たばこの係る税率の特例
・特定の用途に供される揮発油に係る揮発油税及び
地方道路税の免税（引取りに係るもの）
・特定の輸入石油製品等に係る石油石炭税の免税
○地方税関係
・過疎バスに係る非課税措置（自動車取得税）
・免税点の特例措置（自動車取得税）
・低燃費車に係る課税標準の特例措置（自動車取得税）
・大型ディーゼル車に係る税率の特例措置（自動車取得税）

国会対策委員会で