今朝起きると、どんよりとした曇り空でしたが、
午後見る見るうちに青空が広がり、とても蒸し暑い1日です。
今日は、私にとって当選以来、最も感慨深いうちの1日となりました。
4日のブログでご報告した有害情報から子どもを守るための法案
「青少年が安心してインターネットを利用できる環境の
整備等に関する法律案」が、衆議院青少年特別委員会において、
無事全会一致で可決され、午後の本会議でも、
緊急上程され全会一致で可決、参議院へ送付されました。
来週、参議院で可決されれば無事成立となります。
振り返ると、昨年11月の参考人質疑をスタートに、
12月には視察、政府質疑、今年4月の出会い系サイト法案質疑、
私も質問したソフトバンクの孫参考人他に対する質疑、
5月の3度目の参考人質疑を経て、6月2日の与野党最終合意、
党内手続きを経て、今日に至りました。
委員会の活動のほかに自民党の
「インターネット違法・有害情報対策PT」で6回取り組んでいただけに
この間の様々な議論など思い出しました。
法案の主な点については、4日のブログでも書きましたが、
青少年特委ではまず玄葉委員長から法律案起草案の
提案理由説明がありました。以下、その趣旨について記載します。
「インターネットは、すでに我々の生活に深く結びつき、また、
将来にわたって、我々の生活をより豊かにすると期待されています。
一方、インターネットを悪用した犯罪による被害も多く発生し、
それに対し、インターネット環境を健全なものにしようと
インターネット関係者も一定の努力をしてきたところであります。
しかし、残念ながら、犯罪、自殺及びいじめ等の健全な成長を
著しく阻害する情報が依然として多く流通し、
それによる青少年の被害が絶えません。
このため、表現の自由を保障しつつ、青少年がこのような
有害情報に接することを少なくするとともに、安全に安心して
インターネットを利用できる環境を推進することを目的として、
本起草案を提出した次第であります。
次にその主な内容について申し上げます。
第一に、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにする
施策の推進にあたっては、青少年自らがインターネットを適切に
活用する能力を習得することを旨として行われなければならないこととし、
また、民間における自主的かつ主体的な取組が大きな役割を担い、
国又は地方公共団体はこれを尊重することを旨として行われなければ
ならないこととする基本理念を定めるものとすること。
第二に、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるように
するための施策の基本方針等を定めた基本計画を策定するため、
内閣総理大臣を会長とし、関係大臣で組織される
「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」を
設置するものとすること。
第三に、国及び地方公共団体は、
青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得することが
できるよう、学校教育、社会教育及び家庭教育において必要な
施策を講ずるとともに、その効果的な手法の開発、普及のための
研究支援及び情報収集等の必要な施策を講ずるものとすること。
第四に、携帯電話事業者は、
青少年にインターネット接続サービスを提供する場合、
保護者がフィルタリングサービスの利用をしない旨の申し出を
した場合を除き、その利用を条件として、インターネット接続サービスを
提供することなど、インターネット関係事業者に青少年のフィルタリング
サービスの普及及び利用を促進するための措置を講ずるものとすること。
第五に、サイト管理者等の特定サーバー管理者は、
青少年有害情報が発信されていることを知ったときは、
青少年による閲覧ができないようにするための措置をとるよう努め、
当該措置をとったときは、その記録を作成し、
保存するよう努めるものとすること。
第六に、青少年有害情報フィルタリングソフトウェア等に関する
調査研究及び普及啓発又は同ソフトウェアの技術開発の推進に係る
業務を行う者は、フィルタリング推進機関として、総務大臣及び
経済産業大臣の登録を受けることができるものとすること。
第七に、国及び地方公共団体は、フィルタリング推進機関を含む
インターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体又は
事業者に対し、必要な支援に努めるものとすること。
第八に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない
範囲内において政令で定める日から施行することとし、政府は、
この法律の施行後三年以内に、この法律の施行状況について
検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
また、インターネット上の違法情報の閲覧防止措置を講じた場合に
おけるサーバー管理者の当該情報発信者に対する損害賠償の
制限の在り方について、この法律施行後、速やかに検討を加え、
その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。」
その後、各党からの2分間の意見表明があり、
自民党を代表して指名を受け私が発言をしました。こんな内容です。
『自由民主党の井澤京子でございます。私は自由民主党を代表して、
本法案につきまして意見を述べさせていただきます。
1.有害情報から青少年を守るため、大同団結により本法案が
まとまったことは、有意義な第一歩です。
第一歩とは3つの意味があります。
2.まず、フィルタリングの性能向上のための大きな第一歩です。
青少年を有害情報から守るため、フィルタリングの性能向上を
スピードアップしていく必要があります。
民間団体の登録制も導入することで、政府がきちんと民間の
取組を後押しできる仕組みを構築しました。
3.次に、本法案は、有害情報対策の着実な第一歩です。
今回は業界などからの要望を踏まえ、有害情報の基準の
策定などを民間に委ね、国はその活動を支援するという立場を
取っています。今後、民主導の取組を注視し、
今後もインターネット上で発生する新たな事案も踏まえ、
国をあげて、法規制の導入も含めた必要な対策を検討すべきです。
4.また、違法情報については、第一歩を踏み出しつつある状況です。
本法案での有害情報には違法情報も含まれますが、
対策としては十分ではありません。そのためには、
公衆閲覧防止の対象となる違法情報とは何か、
それぞれの根拠法に照らして確定する必要があります。
また、公衆閲覧防止に必要な手続きなどの制度整備の
課題や考え方について、関係省庁を巻き込んで整理し、
必要な対策を講ずることが不可欠です。
5.最後に、今回の対策の実効性を上げるため、
全国のご家庭や青少年への普及啓発の政府方策を
しっかり検討するようお願いして、私の発言を終わります。』
そして、委員長からこれまでの経過説明があり、
その後、全会一致をもって可決されました。
お昼は党の地方分権改革推進特命委員会で、
増田総務大臣から、地方分権改革第一次勧告に対する説明、
質疑があり、13時からの本会議に臨みました。
先ず始めに、同意人事の採決を行った後、
アイヌ民族を先住民とすることを求める決議・国民読書年に
関する決議(議運)、携帯電話不正利用防止法(総務)、
地震防災対策特措法(文科)、ハンセン病問題解決促進法(厚労)、
青少年が安心してインターネットを利用できる環境整備法(青少年)と、
私が所属する3委員会全ての法案も含め、可決されました。
本会議終了後、
宇治の日本保育協会京都府支部伊藤支部長(登り保育園長)、
舞鶴の東山保育園の伊木園長が事務所に来られ、
日本保育協会からの要望を伺いました。
その次に、京都市から、「環境モデル都市」採択に向けた
提案内容の説明を受けました。このように週末にもかかわらず、
ビッシリと、でもとても充実した1日を過ごせたように思います。
さて、これから張り切って地元へ戻ります!
①青少年特委で、自民党を代表しての意見表明

地方分権改革推進特命委員会

登り保育園の伊藤園長、東山保育園の伊木園長とともに
