京（今日）のブログ: 文部科学委員会（２）　質問しました。

今日も朝から、バタバタと移動しながら過ごした一日でした。
まずは９時１５分から関西学研都市建設推進議員連盟
（谷垣禎一会長）があり、関西学研建設推進協議会の荒巻会長、
関西学研推進機構の立石理事長、山田知事他関係者が勢揃いでした。

要望事項は、以下の通りです。
１．サード・ステージ・プランに基づく推進施策の実施
２．本都市における税制上の優遇措置の２年間延長
３．科学技術基本計画に基づく施策の本都市への展開
４．新産業創出基盤強化のための学術・研究開発機能の高度化
５．ユビキタス特区の推進
６．次世代ロボット研究開発の推進
７．都市建設の促進
８．文化機能の充実
今日はこのブログでもご紹介したとおり、
文部科学委員会での質問と重なったため、この議員連盟を途中で抜けて、
委員会に向かいました。文部科学委員会での質疑は最後に掲載します。
そして同時に厚生労働委員会では野党提出の後期高齢者医療廃止法案も
審議され、各委員会室を行ったり来たりの掛け持ちで、
夕方まで委員会に出席しました。

その後、自民党本部で道路特定財源の一般財源化に関する
プロジェクトチーム（谷垣禎一座長）に出席しました。
昼間には、全国町村議長会や、全日本私立幼稚園PTAの大会、
下水道整備促進大会など、大会も多く、秘書と手分けしながらの
毎日です。明日もがんばります！

＜文部科学委員会　質疑＞
【１．教育格差について】
去る９月にOECD加盟国３０カ国の教育に関し、２００８年度版
「図表で見る教育」が発表された。それによると、教育に対する
公的支出の割合は、対GDP比でOECD諸国の平均が５％なのに対し、
日本では教育に対する、国や地方自治体の公的支出の対GDP比は
３．４％と加盟国の中で最下位でであった。また各種調査では、
東大生の親は、東大出身が多く、また今の東大生の親には
富裕層が多いとの結果は、教育の平等という観点から見ても、
非常に問題であるし、特に、低所得者階級や中所得者階級の
方々にとっては、「入学金や授業料」の問題が非常に深刻である。
日本の学力低下が叫ばれて久しい中で、やはり格差の固定化を
まずは解消しなければならない。そのためには、保護者等の
教育費負担の軽減、例えば奨学金制度や学費負担の拡充、
そして教育に対する戦略的な投資を、国が長期的な視野に立って
実践していく必要がある。そこでまず、この教育格差問題についての、
大臣の認識と、今後の対応策についてお聞かせ願いたい。

（⇒塩谷文部科学大臣答弁）
経済が厳しい中で、誰もが平等にどこでも同じ教育を受けられることが、
国として一番の目標。経済的な理由や地域格差を含めそのような
教育格差が現れているようだが、ただ、様々な調査結果では一概に
結論は出せない。教育振興基本計画ではOECDの公財政支出の
比較においてGDP比５％を目標に頑張ったが、数値的には残念な
結果となってしまった。教育費については、外国と比べて家計の
負担が非常に多いというのは明らか。これについては、
格差の軽減、家庭における教育費負担の軽減をふくめ、
将来の教育のあり方全般に対する考えを明確にする必要がある。
社会保障費については消費税という話があるように、
教育についてもこうあるべきとの考え方を明確にしていく。

【２．教育の学校・家庭・地域の連携について】
私の地元の木津川市で先日、
「やましろ子育てアクションフォーラム」という催しが開催され、
私も伺った。またこの木津川市では、週１回、小学校の運動場や
体育館、多目的ホール、図書館などを開放し、「放課後子どもプラン」を
積極的に実践している。
しかし現場では、次のような問題点などがあることも聞いた。
・登下校及び開催時の安心・安全への対応
・学校の地域開放について責任の所在の問題や学校側の意識改革のあり方
・人材の確保と保護者・地域の理解を得る取り組み
・運営経費の確保
・厚労省による「放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）」との関係
このように縦割り行政の弊害が指摘される中、文部科学省では今後、
各府省、また国と地方公共団体、地域と学校現場等々の連携に向けて
どう取り組むのか、大臣の所見を伺いたい。
（⇒塩谷文部科学大臣　答弁）
ご指摘の「放課後こどもプラン」については、新たに始まった計画として、
特に地域と連携して、放課後、子ども達に活動の場を設け、
学習も含め色々なプログラムを用意。
一方、厚労省の「放課後児童クラブ」は３０年にわたり、共働きの家庭、
子どもを預かるという観点で、今日まで長い歴史と体制で活動してきた。
全国的に色々なケースがあると思うが、地域が話し合いを深め、
国としても「放課後子どもプラン」と「放課後児童クラブ」を連携させ、
一体的に推進し、地域の実情に合った子どもの放課後クラブ、
教室を作っていきたい。

【３．有害情報対策（情報モラル教育）について】
私も青少年特委では、児童虐待、ネットいじめ、学校裏サイト、
携帯電話のフィルタリングに関わる事柄について、機会をいただくごとに
質問を行ってきた。特に有害情報対策や携帯電話のフィルタリングに
ついては、先の通常国会において、
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の
整備等に関する法律案」が、与野党一致で成立したことは、
まず対策の第一歩であったと評価しているが、
まだまだこれで十分な対策がとれているとは言えない。
文部科学省としても、この情報モラル教育には今後、
もっと重点的に力を入れていく必要があると考えるが、
今の情報モラル教育の現状と、今後どのような対策が必要か、
お聞かせ願いたい。
（⇒萩生田文部科学大臣政務官　答弁）
情報モラル教育は極めて重要であり、来年４月から先行実施される
小中学校の新学習指導要領では、総則において各教科で指導するよう、
情報モラル教育を新たに明記し、指導の充実を図る。
文科省では、情報モラル指導カリキュラム、教員向けガイドブック、
ウェブサイト等の作成、夏休み返上で２学期に間に合わせるよう
保護者や子ども向けのDVDを作成し、地方の教育委員会に配布するなど、
迅速な対応を行っている。ただ、マニュアルを作っても、日々変わる
ネット社会に対応できなければいけない。
未曽有の社会に子供たちは生活をしている。
ネット環境から子ども達を守るためには省庁横断で、
各省の取り組みを互いに理解した上で、網目を張って、
社会総出で取り組む決意である。

【４．食育について】
昨今の食の問題により、食の安全・安心が揺らいでいる中、
この「食育」の重要性はますます高まっている。
私の地元、京都府では関係者が連携できる、
「きょうと食育ネットワーク」を構築し、情報の共有化を図る取り組みを
行っているが、現場での問題点としては、まだまだ地域に根付いて
いない現状や、食材の数量の確保と、その価格等々、地産地消を
進めるにあたっても乗り越えなければならない課題が多くある。
現在低下し続けている食糧自給率の回復に向けての、ひとつの
方策がこの地産地消の推進であり、連携強化を是非図るべきだと思う。
そこで文部科学省では、「食育推進プラン」として、
平成２０年度では約４億５千３百万円の予算に対し、
来年度は約６億３千万円を概算要求に計上しているが、
この食育の推進、安心・安全な学校給食の充実について大臣の考えを
伺いたい。

（⇒塩谷文部科学大臣答弁）
平成２１年度概算要求においての「食育推進プラン」では、
栄養教諭を中核とした食育の推進事業、食に関する指導の手引書、
啓発資料の作成・配布、委員ご指摘の地場産業の活用方策、
調査・研究を含め、６億３千万円を計上した。
本年６月に改正した学校給食法の趣旨を踏まえ、
今後も食育の推進に取り組む。

【５．日本映画の振興について】
私の祖父、大曾根辰夫は昭和初期の松竹の映画監督で、
亡くなるまでに約１００本の映画を監督し、日本映画、その時代劇の
創生期と言われた１９５０年～６０年代を支え、映画づくりの職人と
言われていた。大臣の先般の所信の中においても、
「文化芸術立国の実現を目指す。」とされた。
日本には「進取の気性（きしょう）」という言葉がある。
これは、自ら進んで物事に取り組む気質という意味。
日本の特性を生かし、そして進取の気性の精神で文化力を高めることは、
必ず国力にも繋がると信じている。
私は国を挙げてこのような映画産業に力を入れ、
さらに輸出産業としての価値を高めるべきだと考える。
このような文化・芸術、特に日本の映画振興に対しての文部科学省の
考え、また、来年度概算要求などを通して、国として今後どのように
取り組んでいかれるつもりか伺いたい。

（⇒浮島文部科学大臣政務官　答弁）
映画は総合芸術で、日本文化を発信するにも極めて重要。
日本映画は平成１８年に２１年ぶりに興行収入が海外映画を上回り、
平成１８年度、１９年度の公開本数も２年連続で海外映画を上回る
回復傾向にあるものの、昭和３０年代半ばには１１億人を越えた
映画館入場者映画館入場者数も昨年は１億６千万人と６分の１に
減少した。
一方海外では、映画・アニメ・マンガコンテンツがジャパンクールと呼ばれ、
高い評価を獲得しており、海外も視野に入れた積極的な文化の発信が
身を結びつつある。
日本映画の振興については、映画の自立的な創造サイクルの
確立を目指し、平成１５年度より魅力ある日本映画・映像の創造、
流通の促進、人材育成と普及、映画フィルムの保存・継承の
４つの柱からなる日本映画・映像振興プランを推進しており、
来年度概算要求でも、新たに設けた芸術創造活動特別推進事業で、
優れた日本映画作成への補助金や、海外への日本映画の発信、
映画フィルムの収集・保存・デジタル化など１９億７千万円を
計上しているところ。今後も更なる振興に努める。