毎年恒例の時期がやってきました！というのも、この１１月末から
年末にかけての税制改正、予算編成に向けて、各種団体の大会や、
市町村長などが上京をされ、要望を多くいただきます。
今日は２つの大会がありました。
まずは１０：００～、全国農業共済事業推進大会です。
京都府農業共済組合連合会（草木会長）よりいただいたご要望は、
以下の通りです。

１．共済掛金国庫負担金の確保 〔５２６億７,１００万円〕
２．農業共済事業事務費負担金の確保 〔４５９億５００万円〕
３．農業共済事業運営基盤強化対策費補助金の確保〔３億３,１００万円〕
４．農業共済事業特別事務費補助金の確保　〔１億２００万円〕
５．家畜共済損害防止事業交付金の確保 〔６億３,６００万円〕
６．農業共済組合等収穫量調査業務費　　 〔２,４００万円〕

１２：００からは全国町村長大会があり、京都南部の７町村長
（坂本久御山町長、汐見井手町長、奥田宇治田原町長、
山口笠置町副町長、堀和束町長、木村精華町長、
手仲南山城村長）の皆さんがいらっしゃいました。
大会の決議文は以下の通りです。

１．地方交付税の持つ財源調整・財源保障機能を堅持するとともに、
三位一体改革において削減された地方交付税総額を復元・増額すること。

２．町村が自主的・主体的な地域づくりを進めるための安定的な
財政運営を行えるよう税源移譲を進め、偏在性の少ない地方税体系を
構築すること。

３．現行の特別措置法が失効する平成２２年４月以降においても、
引き続き総合的な過疎対策を充実強化するため
新たな過疎対策法を制定すること。

４．危機的状況にある農林漁業の再生と食料自給率の向上をはかり、
総合的な農山漁村対策を推進すること。

５．少子高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉政策を協力に
推進すること。

６．町村の道路財源充実強化のため、国税・地方税ともに、
暫定税率分を含めた現行税率を維持した上で、町村に対する
これまで以上の配分枠を確保すること。

７．町村合併はいかなる形であれ強制しないこと。
いわゆる「特例町村」制の導入を止め、町村がその多様性に応じ
自主的・自立的に活力と魅力ある地域づくりができるよう、
地方分権を推進すること。

このように、国や地方の財源が厳しい中、それぞれ切実な要望を
抱えておられます。年末に向けて、党の中で議論を進め、皆様方の
声がより反映されるよう努力していきます。

いただいた多くの要望書