本日、平成２０年度二次補正予算が閣議決定され、また
平成２１年度予算財務省原案が内示されました。
２１年度予算案は今後、各省庁や党の部会等で復活折衝、
係数整理等を経て、２４日の閣議決定を予定しております。

以下、概要を今日と明日に分けて掲載します。
【平成２１年度予算財務省原案】※地元関係分
＜内示事項＞
○大戸川ダム建設費　（事業費）５００百万円　（国費）３５０百万円
○丹生ダム建設費 　　（事業費）６２０百万円　（国費）２３７百万円
○天ヶ瀬ダム再開発事業費（事業費）１３５百万円　（国費）　８４百万円

＜関西文化学術研究都市関係＞※主なもの
○関西文化学術研究都市の都市建設推進に資する調査の実施　　２４百万円
○国立国会図書館関西館関連経費　　　　 　１，６２２百万円
　　　うち関西館運営経費　　　　　　　　　　　　１，５４０百万円
　　　うち関西館施設費　　　　　　　　　　　　　　　　　８２百万円
○雇用能力開発機構「私のしごと館」関連経費　　７８２百万円

【平成２０年度第二次補正予算（総額：４兆７，８５７億５，１００万円）】

＜生活対策関連経費（４兆６，８８０億円）＞
１．家計緊急支援対策費　　　　　２兆３９５億円
「定額給付金」の実施
２．生活安心確保等対策費　　　　５，１７７億円
　　消費者生活政策の強化（268億円）
　　介護従事者の処遇改善と人材確保（1,491億円）
　　出産・子育て支援の拡充（2,451億円）
　　障害者支援の拡充（824億円）
　　医療対策（118億円）　　　等
３．中小・小規模支援等対策費　　５，０４８億円
　　セーフティネット貸付・緊急保証枠の拡大等（4,905億円）　等
４．成長力強化対策費　　　　　　　　３２１億円
　　世界最先端の研究開発（150億円）
　　イノベーションの促進（85億円）　　　等
５．地域活性化対策費　　　　　　７，５４６億円
　　高速道路料金の大幅引下げ（5,000億円）
　　安全・安心な交通空間の確保と交通ネットワークの整備（794億円）
　　強い農林水産業の創出（1,383億円）　　等
６．住宅投資・防災強化対策費　　２，３９３億円
　　住宅投資の促進等（145億円）
　　学校等耐震化（786億円）
　　集中豪雨・耐震対策等防災対策（1,236億円）　等
７．地方公共団体支援対策費　　　６，０００億円
　　「地域活性化・生活対策臨時交付金」の交付
☆ 雇用対策費（追加措置）　　　１，６００億円
　　緊急雇用創出事業の創設（1,500億円）　　等

与党合同会議