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2009年01月20日

労働者派遣問題研究会の幹事として

 今日は大寒ですが何だか少し例年より暖かい気がします。
10時から党雇用・生活調査会労働者派遣問題研究会の
初回会合があり、私も幹事の一人として伺いました。
今日は厚生労働省職業安定局から説明がありました。
現在の製造業への派遣状況は常用雇用労働者数は
平成18年度6月と平成19年6月を比較すると
16万2千人から28万8千人に拡大、
非正規雇用の労働者は7万7千人から17万2千人に増加、
特定労働者派遣事業所(製造業への派遣)は
この1年間で約1854から3309にも増え、
昨年10月から今年の3月までには期間満了等などによる
雇用調整されるのは全国で1415件、約8万5千人になるようです。
また雇用保険の加入状況については
この約8万5千人の中で加入率は99%だそうです。
 昨年から言われている「派遣切り」というのは派遣先の
企業から派遣労働者との契約を中途解除を行うことですが、
そもそも派遣労働者と派遣元(派遣登録する企業=所属)とが
有期労働契約(労働契約)を結び、
派遣元と派遣先(派遣されて働く企業)では
労働者派遣契約(企業間の契約)が結ばれることになり、
3者間の中で契約が個々行われています。
いわゆる派遣切りは解雇(派遣元と派遣労働者)とは違い、
あくまでも派遣先と派遣元との中途契約解除を言います。
いくら派遣元から「明日から来なくていい」といわれても、
労働契約を結んでいる派遣元との契約は続いており、
派遣元からあらたな企業を紹介されれば派遣切りにはなりません。
しかし今言われているのはここがあいまいで、
中途契約解除も解雇も一緒になり派遣切りと言われているようです。
問題の所在は派遣先の企業業績悪化による雇用調整で、
派遣元でもあらたな派遣先が見つからないために
解雇しているのではないかと思います。
私は最初の仕事は派遣会社の営業だったので、
今起きているようなことは少なからずもありました。
しかし派遣を中途解除する時は派遣先企業は
必ず派遣元や派遣者に事前通知をして、
少なくとも賃金相当額の保証はしていました。
20年前には派遣対象業務は
13業務(秘書や営業事務など)しかなく、
その後適用対象業務が徐々に拡大し、
平成11年には適用対象業務が原則的に自由化し、
物の製造業務への労働者派遣の解禁、
派遣受け入れ期間を1年から最大3年まで延長されるなど
規制緩和が進められる中で労働者派遣法制定時13業務、
派遣会社数は3881社、派遣者数約14万人が20年たつと
派遣会社数は5万社(12.9倍)、派遣者数は384万人(26.5倍)、
売上高は6兆4600億円(32.9倍)に増えるサービス産業を
生み出しました。私もこの労働者派遣問題をどう捉えるのか、
見直しの時期ではないかと思います。
「必要な時に必要な人材を必要な時間だけ・・・」と
セールストークをして丸の内界隈の大手企業の受付嬢から
外資系企業の秘書の派遣までしていた頃を思い出しています。
 お昼は社会保障制度調査会医療委員会で
地域医療の確保について関係団体よりヒアリングを受けました。
日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会、
日本薬剤師会、日本女医会からでした。
これから地元の新年会とお祝いの会に
出席するのでこのまま慌てて帰ります。

労働者派遣問題研究会の幹事
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社会保障で勉強中
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今日はナポリタン!(カレーがよかったけど)
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