おはようございます。
昨日は今日の質問準備で休んだのは午前2時回ってました。
久しぶりな緊張感あふれる朝です。
宿舎から委員会の部屋まで歩いて15分。
スーツだけでは寒くなりました。
今日は１０時半から３０分間、舛添大臣を中心に質問します。
以下、大臣との質疑を載せておきます。
【１．妊婦死亡事例について】
まず先月に、東京都内で起こった妊婦の死亡事例に関連して
お伺いしたい。去る１０月４日夜、妊娠中に脳出血を起こした女性が、
合計８つの病院に受け入れを断られ、胎児は帝王切開で
無事生まれたものの、その３日後の７日に女性はお亡くなりになる
という、本当に痛ましい事例が起こった。
今回の事例においては様々な問題点が指摘されており、
妊婦の容体が急変した場合には産科医と救急医の連携が
不可欠にもかかわらず、各医療機関での認識の相違、
搬送先を検索するシステムの不備、
産科医やベッド数が不足している現状、
病院勤務医の過重労働、また医療リスクの問題等々、
短期、中期、長期的にそれぞれ考えていかなければならない
複雑な問題が重なり合っているように思う。
そこで、舛添大臣にお伺いする。
まず、先月２４日に実際に現地を視察されて率直にお感じになった
ご感想を聞かせてほしい。
また、今般のような事案を再び起こさないために、
どのような対策が早急に必要とお考えか、
平成２０年度補正予算、平成２１年度概算要求での対応と併せ、
お聞かせ願いたい。
（⇒舛添厚生労働省大臣 答弁）
大臣就任以来、産科、小児科の問題に集中的に取り組んできた中で
このようなことが起こり、重大な問題だと考え、現地を視察した。
今回の墨東病院では１５ユニットのうち１２ユニットした稼動していなかった。
原因は看護師がいないため。
今後は、休職中の看護師の復職制度など、医療提供の場の
現場復帰を促していきたい。
また平成20年度補正予算では、
女性医師に関して院内保育所の設置への助成、
短時間正規雇用導入の助成、メディカルクラーク配置の助成を、
平成２１年度予算を前倒しして実施する。
また緊急医と産科医の連携の問題については、
先日、検討会を設置し年内にとりまとめを行う。
また二階経済産業大臣とも連携し、IT技術の導入をただちに
スタートさせた。
今後二度とこのようなことが起こらないよう努めてまいりたい。
【２．難病対策について】
次に難病対策についてお伺いしたい。
先日も私の地元である、京都府の宇治市にお住まいで
遠位型ミオパチーと闘っておられる中岡亜希さんという女性に
直接お会いして話を伺った。
この遠位型ミオパチーとは、１００万人に２～３人、
日本では現在３００～４００人の患者さんがおられると推定される
希少の進行性筋疾患である。体の中心部から離れた部位である、
足先や指先から筋力が低下し、２０～３０代で発症すると、
１０年前後で歩行が困難となり、さらに日常生活の動作にも影響を
及ぼし、やがて寝たきりになる可能性もある難病。
現在、調査研究対象である、難治性疾患克服研究事業が１２３疾患、
医療費の公費による助成負担対象となる、
特定疾患治療研究事業が４５疾患ということを考えると、
まだまだ十分な難病対策が行われているとは言えない状況ではないか。
舛添大臣は先ほど私がご紹介した中岡亜希さんとも、
直接お会いになられたと伺っているし、先の所信でも
「難病研究の大幅な拡充など難病対策の一層の推進」と仰った。
難病患者の方々を救うためには、国としても、
まずは難病の調査・研究をより一層推進すべきではない。
難病対策の推進に向けた大臣のご決意をお伺いしたい。
（⇒舛添厚生労働大臣 答弁）
現在、難病克服事業では、患者数が少ない、原因不明、
治療法未確立、長期にわたる生活への支障などを満たすものに対し、
全体の予算は２５億円となっているが、来年度予算要求では
１００億円をようきゅうしているところ。
また総合的に検討する科学技術の会議に出席し、
いかに必要かを直接訴えている。
難病研究事業の４倍増を目指していくので、井澤委員をはじめ、
皆さんのご協力をお願いしたい。
【３．がん対策推進基本計画について】
①次に、がん対策推進基本計画についてお伺いする。
平成１９年４月に施行された、がん対策基本法に基づき、
同年６月にがん対策推進基本計画が策定された。
日本人にとって、昭和５６年以来、死因の第１位はがんであり、
今も年間３０万人以上の方がお亡くなりになっている。
また国立がんセンターの推計では生涯でがんにかかる可能性は
男性の２人に１人、女性の３人に１人という身近に存在する
大きな問題である。
私も母親をがんで亡くしており、とても人ごとには思えない。
そこで、舛添大臣に、基本計画決定から１年以上が経過したが、
現在までの進捗状況、そして今後の広報活動も含めた国民への
周知・徹底、特に基本計画の趣旨にある、
「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんと向き合い、
がんに負けることのない社会」実現のため、
目標達成にむけてのご決意をお聞かせ願いたい。
（⇒舛添厚生労働大臣 答弁）
毎年、随時がん対策推進協議会を開催し、
その時点までの進捗状況を確認している。
本年７月開催の、がん対策推進本部では、基本計画において
各年度ごとに取り組むべき事項をとりまとめ、
年度ごとの施策目標を明確にし、基本計画を着実に実施すること
とした。来年度末を目途に基本計画の中間報告を取りまとめること
としている。国民みんなが、それぞれに取り組むべき課題なので、
がん患者を含めた、国民みんなが
「がんをまず知る、がんと向き合う、がんに負けない社会」という
スローガン実現に向けて全力で取り組む。
②このがん対策について、もう１問伺う。
この基本計画の重点課題にも挙げられているが、
「治療の初期段階からの緩和ケア」というものが、
私は大きなポイントの一つだと考えている。
やはり、がん患者とそのご家族が、可能な限り質の高い療養生活を
送れるようにするためには、緩和ケアが治療の初期段階から、
全国どこでも受けられ、診断、治療、在宅医療などとの連携、
言い換えれば「病気の治療」と
「痛みの軽減」が、がん治療の両輪となる施策が重要だと思う。
この緩和ケアの推進に向けた、厚生労働省の取り組みは如何か。
（⇒厚生労働省 上田健康局長答弁）
がん患者、その家族が全国どこでも治療の初期段階化から
緩和ケアを受けられるようにすることが、
患者の療養生活の質の向上にも重要と考える。
そのために、がん診療に携わる全ての医師を対象に、
緩和ケアの基本的知識の習得を目指す緩和ケア研修会の全国展開、
国立がんセンターにおける専門的な緩和ケアに関する
研修の充実・強化を図る。
またがん診療連携拠点病院の指定要件を見直し、
専門的な緩和ケアを提供する医療従事者を配置、
外来設置などの対策を講じてきたところ。
今後も緩和ケアの全国的な提供体制の充実に努めてまいりたい。
【４．社会保障カードについて】
年金記録問題については麻生総理の答弁にも、
『国民の皆様の年金を正しくお支払いするために、
手間と暇を惜しまず徹底的に取り組む』とあったように、
最後の一人まで解決に結びつくよう、政府が全力を挙げてあらゆる
手立てを講じていく必要があることは言うまでもない。
その上で、国民の暮らしを支える真の意味でのセーフティネットとして、
今後の社会保障制度をしっかりと確立することも、
非常に重要な課題であると思う。
そのひとつの方策として、現在政府では、いわゆる社会保障カードの
平成２３年度導入に向け、検討を行っていると聞いている。
「年金は年金、医療は医療」といった制度ごとではなく、
社会保障制度全体を通じた情報化の基盤をしっかりと整備することにより、
自らの情報や社会保障制度に関する様々な情報の可視化・透明化や
効率的できめ細かなサービスの提供が進み国民の皆様の利便性が
向上するのみならず、社会保障制度に対する信頼の向上につながるものと
期待をいたしている。
そこで大臣に伺いたい。
いわゆる社会保障カードの導入に期待される効果と、
プライバシー等への配慮の観点からその検討の進め方について
お聞かせ願いたい。
（⇒舛添厚生労働大臣 答弁）
社会保障カードを平成２３年度を目途に導入したいと考え、
昨年９月以来、有識者による検討会を開催している。
これが導入されると、年金、医療、介護、社会保障全般についての
情報化の共通基盤ができる。また井澤委員ご指摘のように、
自ら簡単に情報が入手でき、効率的で細やかなサービスが可能になる。
またプライバシーやその他の問題もあるので、
様々な工夫をこらして解消していきたい。
今後も関係各省と協力し、このような問題にも配慮しながら、
さらに目標に向かって邁進したい。
【５．雇用政策について】
雇用政策についてお伺いする。アメリカ発のサブプライムローン問題や
金融不安が今、全世界を揺るがせている。
日本でも円高＝ドル安、株価の連日にわたる乱高下という、
非常に経済の先行きが不透明な中、これまで好調に推移してきた
輸出関連企業の大幅な減収・減益が懸念をされている。
先日も大手自動車メーカーの２００９年３月連結期決算の営業利益が
約７割減との見通しが発表され、また一部報道では、この自動車
メーカーは非正規社員を半減させるのではないかとも言われている。
大企業においてもこのような事態であるなら、中小・小規模企業に
とってはまさしく死活問題であり、そのシワ寄せは当然労働者へと
波及する。麻生総理は、今国会の所信表明演説で、
『日本の強みは勤勉な国民である。困っている若者に自立を促し、
手を差し伸べるための、若者を支援する新法を検討する。
最低賃金の引上げと、労働者派遣制度の見直しも進める。』と述べられた。
やはり雇用政策については個別に縦割りで考えるのではなく、
金融、経済、産業、教育、社会保障、労働といったそれぞれの
政策分野を総合的に勘案し、有効な施策を早急に打ち出すことで、
今の景気不安へ対処することが必要ではないか。
舛添大臣は、元々国際的な政治や経済を専門にしてこられた。
日本経済の復活のカギは、若者からお年寄りまでが元気で、
目標と生きがいを持って働いていただくという、この雇用政策に
あるのではないかと私は考えるが、大臣というお立場でも、
私見を交えていただいても結構なので、
大臣の率直なお考えを最後に伺いしい。
（⇒舛添厚生労働大臣 答弁）
日本社会の活力を保つためには、経済政策もあるが、雇用、
労働政策が極めて重要。
その観点から、私も色々な施策を進めてきた中で、新雇用戦略を作り、
①就職氷河期に正社員になれなかった若者への安定雇用の実現
②団塊ジュニアが働きながら子育てできる環境づくり
③団塊世代が今から６０代を迎える中で、その能力、経験が
発揮できる仕組みづくりを強力に進める最中に、
今回の米国発の金融危機が起こった。
極めて深刻な状況であり、１０月末に発表した「生活対策」では、
年長フリーター（２５～３９才）を対象とす求人枠を設け、
雇用する事業主への奨励金の給付、中小企業の雇用維持のための
助成金を新たに創設、地域活性化の観点から、
ふるさと雇用再生特別交付金の創設などを盛り込んだ。
私は、能力があり、働く意欲がある人が全員参加できる社会が
理想の社会だと考えている。
追伸:今日の質問で特にがん対策推進については思い入れがありました。
母をがんで亡くしてからこの11月1日で23年経ちます。
当時は大学3年でしたが当時のことは鮮明に今も憶えていて、
医療の問題に関心を持つきっかけとなりました。
この時の経験を通じていつか将来何か役に立つことをしたいと
ずっと思い続けていました。
がんセンターでお世話になった先生方や看護師の皆さんには
今もずっと感謝しています。
その時の先生が今回レクチャーを受ける中で中心的な役割を
されていること
